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終活Q&A

墓じまい編

 

A まずは家族親族と話し合おう。次にお寺様や霊園管理者に連絡する。

A 撤去費+新たなお墓の費用+宗教費用の三つで構成されるこの墓じまいの費用は業者やお寺様によって大きく変わってきます。
A 現在の墓地管理者から「埋蔵証明書」を発行してもらう。
その後、今、墓地がある市町村に「改葬許可申請書」を提出。
「改葬許可書」の発行
A 閉眼供養を行う。その後遺骨を取り出す。
A 霊園管理者に「改葬許可書」を提出。
開眼供養を行い、納骨する。

海洋散骨編

 

A 必ずしもすべての遺骨を散骨しなくてはならないわけではありません。
一部を手元に残して供養する(手元供養)選択を選ばれる方も増えてきています。

A 多くの人が集まる観光地や海水浴場など漁業関係の区域では宗教的な感情や衛生上の点で十分配慮して避けなければなりません。

A 喪服はNGです。クルーザーが出港する公共のマリーナで喪服を着た集団が船にのるのは乗るのは海洋散骨が行われることをイメージさせてしまいます。
故人を送るために喪服を着用したい気持ちは理解できますが、関係のない周囲に嫌な思いをさせてしまうため喪服の着用は避けましょう。

A 海洋散骨は遺骨を細かな粒にして散骨(粉骨)します。業者さんによっては、この粉骨にかかる費用が別料金なのかセットになっているのかが違う場合もあります。業者さんと契約するときには確認しておきましょう。

葬儀編

 

A 黒を基調とした喪服です。

A 以前は華美でない平服の場合も多かったようですが、最近は通夜も式場で行うことが多くなってきました。そのため多くの方が通夜式の時から喪服を着用しています。華美でない平服でももちろん間違えではありませんが、喪服で参列されることをお勧めします。

A 必ずしもそうではありません。じゅずは厄除け、魔よけが本来の目的で日常から持つものです。忘れたからと言ってマナー違反ではありませんが、中には数珠を持たずに葬儀に参列することを、故人に対し失礼だと感じる方もいます。
式場でも貸し出しをしてくれるところもありますので、もし忘れた場合は借りることもできます。

A 菩提寺に確認することをお勧めします。

浄土真宗本願寺は1回、真宗大谷派は2回というように同じ宗派でも東西の宗派で違っていたり、抹香を押し頂く、頂かないなど菩提寺によってお考えは様々です。

参列者が多いときは焼香時間に問題が発生しないように全員1回で焼香してくださいという菩提寺もいるので確認が必要です。

A 家族葬は棺も裁断も霊きゅう車も使います。安く済むとは限りません。

A 家族葬は葬儀が終わった後に亡くなったことを知らせてもらえなかった友人や知人からクレームが来ることもあります。

また、交友関係が広い方は自宅に個別にお線香をあげに来ることも多くその対応が負担となってしまう場合も考えられます。

安易に家族葬が簡単でいいと考えず、その方の社会的な地位、立場、交友関係を鑑みて葬儀の形を決められることお勧めします。

A 原則24時間以上経過しないと火葬はできません。

A 神道の葬儀は玉串を奉奠します。作法がわからない時には恥ずかしがらず会場で聞きましょう。その際に行う2礼2拍手1礼や2礼4拍手1礼の折の拍手は忍び手で音を立てずに行います。神道であっても作法は違う場合もあります

A 白い菊の花やカーネーションを献花します。

A 49日まではご霊前、49日以降はご仏前と書くのが一般的です。法要の時にはご香料、お香典、お供えと書くのも差しさわりがなく使えていいと思います。

A お寺によって考え方は違います。お布施、戒名料(法名料)、お車代、お食事代など別々にお包みするところ、一緒にまとめて「お布施」とだけ書いてお渡しする場合と様々です。金額も様々です。

お盆に載せて「よろしくお願いします。」とご挨拶すれば大丈夫です。

樹木葬編

 

A 勿論できます。女性は亡くなった後くらいは自分の自由にしたいという希望を持っている方もいらっしゃいます。家族でしっかりと話し合い、お墓が菩提寺のご住職にもその意向をきちんとお話することが大切です。

看護編

 

A.ホスピスとは、死期の近い患者様が、最後の時をその人らしく暮らせるように支援する施設のことです。緩和ケア病棟とも呼ばれます。

A.子供から高齢者、病状や障害が重くても、訪問看護を必要とするすべての人が受けられます。受診している医療機関や、お近くの訪問看護ステーション、市区町村の担当窓口でご相談できます。

A.いわゆるホームヘルプサービスです。介護や家事の手助けが必要になったお年寄り(用介護者等)のいるお宅へ、訪問介護員が訪問し、入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上の世話を行います。

A.40歳に達したときに全ての人が加入し、それ以降は保険料を支払い続けることになります。

A.「要介護認定調査」とは、市区町村に要介護認定を申請した際、訪問調査員が自宅や病院などを訪ねて、要介護者の心身の状態についての聞取り調査を行うことです。

A.特別養護老人ホームは公的に運営されている介護保険施設です。低料金で手厚いサービスが受けられるので、人気がある施設です。基本的には最後まで入居し続けられますが、入居要件が「要介護3以上」になったこともあり、入居待ちも多いです。

A.サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者が運営するバリアフリー対応の賃貸住宅です。日中は生活相談員が常駐し、入居者の安否確認やさまざまな生活支援サービスを受ける事ができますが、介護が必要な場合は、訪問介護など介護サービスを個別に契約する必要があります。

A.65歳以上、要支援2または要介護1以上の認知症患者である必要があります。また、地域密着型サービスであるため、施設と同一地域内の住民票があることが条件になります。

A.有料老人ホームとは高齢者が暮らしやすいように配慮された「住まい」で、食事サービス、介護サービス、家事援助、健康管理のいずれかが受けられます。介護サービス利用法の違いにより「介護付き」「住宅型」「健康型」の3つのタイプに分かれます。

相続・遺言編

 

A.相続人には被相続人の配偶者および被相続人と血のつながりのあった人(血族)がなりますが、血族については、相続人になる順番や受け取れる遺産の割合に一定のルールがあります。被相続人に近しい人が先の順位になります。

A.①遺産の配分を決めたい。②法定相続人以外の人に遺産を残したい。③相続させたくない「人」や「財産」がある。④法定相続人がいない。 などに当てはまる場合は、遺言書作成の必要性が高いといえます。

A.自筆証書遺言とは、遺言者によって遺言書の本文・氏名・日付のすべてを自筆で作成する遺言書です。2019年から財産目録についてはパソコンで作成してもOKになりました。

A.公正証書遺言とは、公証役場で公証人が作成する遺言で、遺言者が遺言内容を公証人に伝え、遺言者本人と立ち会った2名以上の証人が、筆記された遺言内容が正確であると承認して、各自が署名押印します。

A.公証役場では、遺言書や契約書など様々な法律的文書を作成してもらえます。そのまま強制執行できたり、手続きが簡易になったりしますので、有用性が高いです。争いにならないようにするために活用されることをおすすめします。

A.公正証書とは、公証人が当事者の合意をもとに作る文書の事で、両当事者が立会い、公証人によって作られます。公正証書は20年間(遺言は20年以上可能)保管され、かつ、有力な証拠となる文書であり、一定の場合には執行力も持ちます。

A.遺産分割協議書とは、全ての相続人が参加した「遺産分割協議」において、全員で合意に至った内容を書面に取りまとめた文書のことです。一度合意した遺産分割協議は原則として全員の合意なく変更はできません。

A.相続税を納める必要があるのは、相続により財産を取得した人ですが、相続税には「基礎控除」といって、遺産総額から一定の金額を差し引くことができますので、遺産総額が基礎控除を超える場合には、相続税の申告と納税が必要になります。

A.限定承認とは、相続財産の範囲内でのみ借金を返すということを条件にして相続を承認する手続きです。もし、借金が膨大であっても、相続財産を超えていれば返さなくてもよく、逆に、プラスの財産が残った場合には相続人が取得することができます。

A.遺産がプラスの財産だけなら問題ありませんが、もし、マイナスの財産も残していた場合、普通に相続すればマイナスの財産も引き継ぐことになります。借金が資産を上回っていたら相続放棄を選択するのが良いと言えます。

年金編

 

A.iDeCoには、基本的には60歳未満の全ての方が加入できます。具体的には、次の条件に該当する方になります。

国民年金の第1号被保険者
自営業者の方など(国民年金保険料の免除などを受けている方、農業者年金の被保険者の方を除きます)。

60歳未満の厚生年金保険の被保険者
企業年金制度のない会社員の方。
iDeCo
に加入することを認めている企業型確定拠出年金の加入者の方。
確定給付企業年金・厚生年金基金に加入している方。
国家公務員・地方公務員の共済組合員の方、及び私学共済の加入者の方(私学共済の加入者の方のうち、iDeCoに加入することを認めていない企業型確定拠出年金の加入者の方は加入できません)。

国民年金の第3号被保険者
専業主婦(夫)の方など。

A.厚生年金とは簡単に説明すると、サラリーマンなどの会社員や公務員などが加入する年金保険です。知らないうちに加入していてびっくりする人もいると思います。
一定の条件を満たすとサラリーマンや公務員以外でも厚生年金に加入することになります。

厚生年金は条件にあてはまれば正社員ではなくても加入することになります(パートやアルバイトも加入することになります)。加入する条件は以下のようになっています。

  1. 労働日数→1カ月に働く日数が一般社員の4分の3以上である
  2. 労働時間→1週間に働く時間が一般社員の4分の3以上である

厚生年金保険料には国民年金のぶんも含まれています。したがって、厚生年金と別で国民年金を払う必要はありません。
さらに、厚生年金保険料の半分は会社が払ってくれるので個人は半分の保険料で済んでいるんです。

A.「ねんきんネット」は、お客様がインターネットを通じてご自身の年金の情報を手軽に確認できるサービスです。24時間いつでもどこでも、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を確認することができます。

「ねんきんネット」で出来ること

  • ご自身の年金記録の確認
  • 将来の年金見込額の確認
  • 電子版「ねんきん定期便」の閲覧
  • 日本年金機構から郵送された各種通知書の確認・・・など

基礎年金番号をお持ちの方
(昭和614月以前に年金受給権が発生した老齢年金受給者の方はご利用いただけません。)

利用するには? ご利用には「ねんきんネット」への登録が必要です。

A.公的年金には、国民年金と厚生年金があります。(以前は左記に加え共済年金もありました。)

国民年金とは、国内に居住している20歳以上60歳未満の者が全員加入しなければならない年金制度です。

厚生年金とは、会社などの一定の事務所に勤務している労働者が加入しなければならない年金制度です。

共済年金とは、国家公務員、地方公務員、私立学校の教職員が加入しなければならない年金制度です。

これは被用者年金の一元化に伴い、平成27101日に厚生年金保険に統一されました。

保険編

 

A.公的保険制度は、国民に最低限度の生活水準を保障することを目的にしていて、私たちは国の公的保険に加入することが義務になっています。

このため医療費の自己負担額を軽減するなど、様々な保障を受けることができます。公的保険は他に、年金保険、労働保険などがあります。

中でも医療保険制度は職業によって加入するものが異なります。会社員は健康保険に、公務員や教職員などは共済組合に、自営業とその家族は国民健康保険に加入します。

 

A.民間の営利あるいは非営利団体によって行われる任意の保険。

民間保険は損害保険と生命保険に大別され,前者は偶然の事故によって生ずる損害を補填する保険であり,後者は人の生死に関しておこる保険事故に対して,その損害の金額の多寡に関わりなく,一定の金額を支払うこととしている。従来は,両者の兼営は禁止されてきたが,規制緩和が進み保険の自由化が決定され,また近年では障害,疾病,介護等の分野に関わる保険商品が数多く出され,両者の区分は不明確となったこともあって,一定の条件のもとでの兼業の方向が出された。

A.先進医療特約について話す前に、まずは先進医療とは何かということをしっかり理解しましょう。

公的医療保険制度が適用されない治療の中には、高度な技術による治療方法があります。そのような高度な治療方法のうち、特定の大学病院などで研究・開発され実施されている高い医療技術で、将来的に保険導入が期待されている医療技術で、厚生労働大臣の承認を受けたものを先進医療といいます。

先進医療はどこの病院でも受けられるわけではありません。医療技術ごとに、実施する医療機関(高度な技術を持つ医療スタッフと施設設備を持つ大学病院など)が特定されています。
令和元年101日現在、先進医療の対象となっている医療技術は87種類

同じ治療方法でも、承認を受けていない医療機関の場合は先進医療には該当しないということになりますので、この点に注意してください。

つまり、傷病の種類や治療方法によって、先進医療を受けられる医療機関は決まっていますので、希望する先進医療を受けるために、遠い地域まで行かなければならない場合もあります。

先進医療には高額な医療費を自己負担しなければならない治療があります。したがって、

先進医療特約は保険料も安いため、医療保険に加入する際にはつけておいた方が無難です

A.医療費が非常に高額となることでよく知られているアメリカですが、いったいどのくらい高額なのでしょうか。また、アメリカの公的医療保険は、65歳以上の高齢者や障害者、低所得者のみを対象とするものであり、現役世代は民間の医療保険にて備えるのが一般的です。

アメリカの医療費は非常に高額です。外務省ホームページによると、特にニューヨーク市マンハッタン区の医療費は同区外の2倍から3倍といわれているとのことで、以下の事例が紹介されています。

  • 一般の初診料:150ドル~300ドル(16,500円~33,000円)
  • 専門医の初診料:200ドル~500ドル(22,000円~55,000円)
  • 入院: 数千ドル(数十万円)/1日当たりの室料

また実際の事例として、急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発し8日間入院したケースで7万ドル(770万円)、上腕骨骨折による1日入院・手術で15千ドル(165万円)、貧血による入院(2日入院、保存療法施行)で2万ドル(220万円)、自然気胸の治療方法であるドレナージ処置で手術はなく6日間入院した場合で8万ドル(880万円)という高額請求例があげられています。

同じく外務省ホームページによると、ハワイ州のホノルルでは救急車が有料と記されています。救急車内の処置レベルによって料金に差がありますが、2014年には移送だけで375ドル(41,250円)、高度の救急処置が必要な場合には450ドル(49,500円)と高額です。

上記のように、アメリカの医療費は世界的にも非常に高額であり、4,000万人以上といわれる無保険者と、医療費の負担による破産が社会問題となっていました。そこでオバマ政権時代の20103月に、全国民に医療保険加入を義務付けることなどが盛り込まれた「オバマケア(医療保険制度改革法)」が制定され、20141月に適用が始まりました。オバマケアにより無保険者が少し減るなど一定の効果を生みましたが、現トランプ政権は、保険金支払増加による保険料高騰などデメリットを指摘し、オバマケアを廃止する動きがあります(現時点では廃止には至っていません)。アメリカに長期滞在する可能性がある人は、現地の医療保険制度の動向について目が離せません。

A.私達の生活に欠かせない存在の保険。病気になった時に治療費を補ってくれたり、亡くなったお父さんの代わりに遺族の生活を支えたりと、とても頼れる存在です。

保険の最初の仕組みは、交易時の荷物に対するもので、古代オリエント時代(紀元前3200年~紀元前200年)に作られました。今で言う「貿易保険」です。

一方、病気やケガの保険の原型は、16世紀にイギリスのエリザベス一世が作ったと言われています。

エリザベス女王は、ライバル「無敵艦隊」をもつスペインの海の覇権を崩そうと、「敵の船を捕まえてヨシ(海賊OK)」というお墨付きをイギリスの船に与えました。「私掠船」と言います。

海賊には危険とケガ、病気がつきものでした。エリザベス女王は、イギリスの海賊たちに「ケガをしたら、保険金を払う」と公言。これで海賊は勇気100倍!女王の保険のおかげで「私掠船」が増え、スペインの無敵艦隊を打ち破り、世界の覇権はイギリスのものとなったのです。生命保険の原型は、中世ヨーロッパの「ギルド」で始まったのでは、と言われています。「ギルド」は、同業者の組合のこと。仕事がなくなって収入が途絶えた時や、亡くなった組合員の遺族にお金を融通する仕組みでした。

生命保険が、それまでの不文律運営から近代的な仕組みへ変化したのは18世紀ごろです。

 「ハレー彗星」で有名な天文学者エドモンド・ハレーが、実際の統計に基づいて保険料を計算した「生命保険」を設計しました。死亡率などをしっかり算入した計算基礎で保険料を集め、支払いも確実にできるようになったのです。

日本の生命保険の始まりは福沢諭吉 保険の仕組みの誕生

では、日本の生命保険はいつ頃始まったのでしょうか。江戸時代の長い鎖国を経て、明治時代が幕明けするころの1867(慶応3)年、福沢諭吉が著書の中でヨーロッパの『近代的保険制度』を紹介したことがきっかけです。

 この後、1880年には現存する日本最古の生命保険会社を設立し、次々に保険会社が誕生することになります。ところが、当時は「人の生死によって金儲けをするのか」と誤解され、一般に普及するには時間がかかることに。

 2016年の朝ドラ、「あさが来た」では、主人公のあさが保険会社設立に奔走しました。

 「保険は相互扶助の、社会に役立つ仕組みだ」との熱い思いがあさの頑張りの源でした。保険業界の内部整備や、 日清戦争・日露戦争で亡くなった多くの兵士の遺族に保険金が支払われたことで、広く一般の理解を得ることができるようになったのです。

 その後、医療費の増加に対応して医療保障を組み込んだ生命保険商品が増え、1973年以降は外資系保険会社が参入し、「がん保険」等が一般的になることに。

 また、規制緩和により、損害保険会社、ネット通販型生命保険会社なども市場に参入し、現在の保険の選択肢は、数え切れないほど多くなっています。

 「医療特化型」の保険や、病気などの際に収入を補完する「就業不能保険」、「個人年金」や子供の学費準備のための「学資保険」など種類も多くあります。

A.医療保険を選ぶポイントは大きく分けると
「保険の期間」
「保険の内容」
「保険会社の選び方」
の3つです。

保険期間によって、保険料を始め、さまざまなメリット・デメリットがあります。
定期保険は若いうちは保険料が安く、保険内容も見直ししやすいですが、80歳以降は更新できない保険が多くあります。
一方、終身保険は一生涯保険料が変わらず、保障も続きます。
保険料が一定のため、家計管理が組み立てやすく、総額も抑えられます。

A.生命保険は、契約者が望めはいつでも解約をすることが可能です。しかし、解約する場合 はいくつか注意すべきポイントとやらなければいけない手続きがあります。ここでは、 生命保険の解約についてまとめてみました。

1-1 「生命保険の解約の理由」

生命保険を解約する理由はどんなものでしょうか。「掛け金を支払う余裕がなくなった」「更新により掛け金が高くなってしまった」等の家計の事情からの理由や「他の生命保険に切り替えた」「子供の独立等で大きな保障が必要なくなった」等、ライフステージの変化等の理由で解約をされるケースが考えられます。

1-2 「解約によるデメリット」

生命保険の解約は契約者が希望すればいつでも可能なものですが、気を付けたい点がいくつかあるので見ていきたいと思います。

保険料は、加入時の年齢を基準として算出しています。したがって解約した後に、やっぱり必要だということで改めて入り直す場合は、加入する際の年齢で保険料を計算しますので保険料が高くなってしまう場合があります。

また、年齢だけではなく、保険加入の際に必ず健康告知が必要となるため、再度加入を考えた際の健康状態によっては加入できない場合もあり注意が必要となります。

A.新しい保険の加入承認を受けた日以降がベストです。

生命保険の乗り換えを検討した結果、今まで加入していた生命保険を解約する可能性もあるでしょう。しかし新しい生命保険に乗り換えると決めたタイミングで、すぐに解約しない方が良いでしょう。新しい保険の加入が承認されるまでの間に無保険期間が生じてしまうからです。その無保険期間に、保険金支払い事由(死亡や入院等)が生じた場合は、当然保障を受けることができません。

支払い方法によって異なる生命保険を解約するタイミング

そのため生命保険を解約するタイミングは、新しい保険の加入承認を受けた日以降がベストでしょう。その際、確認しておきたいのが既存の保険契約の保険料支払い方法(月払い、半年払い、年払い)です。
保険料の払込方法が年払いもしくは半年払いの場合、保険契約を解約すると、未経過分の保険料相当額が返還されます。しかし、これは平成224月以降の契約に適応されるルールです。平成223月以前の契約については、年払いもしくは半年払いの未経過分の保険料は返還されないため、保険の契約応当日及び保険料支払い時期がいつかを確認したうえで、乗り換え及び解約のタイミングを考える必要があります。
また、月払いの場合は、保険料の払込猶予期間を上手に活用することで、既存の保険契約と新しい保険契約、それぞれの保険料を重複して支払うことを回避することも可能です。月払いの場合、保険料の払込猶予期間は、払込期月の翌月1日から末日までとなっています。そのため、既存の保険契約の保険料を支払わなくても翌月末までは保険は有効となります。その間に新しい保険契約の手続きを進めて、承認がおりたところで既存の保険契約の解約を行えば新しい保険契約の保険料だけを支払うだけで無保険期間を作らず、保険の乗り換えができることになります。

健康状態にも注意して解約を!

その他、解約時に注意しておきたいのは、新しい契約において特定部位不担保などの条件付加があるときや、がん保険の乗り換えの場合です。特定部位不担保などの場合は一定期間、特定部位に起因する病気については保障を受けられませんし、がん保険は3か月の待機期間が生じます。この場合、保険料は重複することになりますが、一定期間を経過するまで既存の保険契約を解約しないということも一案です。
いざ必要な時に保障を受けられないということがないように、解約のタイミングは慎重に考えるようにしましょう

A.身近な所得控除の1つである「生命保険料控除」。保険に加入するときや見直しのタイミングで、節税効果について確認したくなることもあるでしょう。その仕組みや控除額の計算方法、実際にどれくらいの節税効果があるのかを解説します。

そもそも生命保険料控除とは?

所得税は、所得から必要経費と所得控除を引いた金額に税率をかけて求めます。生命保険料控除とは、「所得控除」の1つです。その控除額は1年間に払い込んだ生命保険料等の金額を元に計算されます。対象となる保険は、内容によって以下の3種類に分かれています。

生命保険料控除の対象になる保険の種類

  1. 生命保険
  2. 介護医療保険
  3. 個人年金保険

これらの区分は、生命保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」に必ず記載されています。保険商品の名称と税制上の区分が合致しない商品もありますので、確定申告の際は確認をお忘れなく。

生命保険料控除改正後

改正後の新契約は、201211日以後に締結した保険契約等を指します。

対象となる保険契約等の種類

生命保険、介護医療保険、個人年金保険の3種類です。

控除上限金額

・所得税

生命保険、介護医療保険、個人年金保険それぞれ4万円。

合計控除上限金額は12万円。

・住民税

生命保険、介護医療保険、個人年金保険それぞれ28,000円。

合計控除上限金額は7万円。 

控除額の計算

年間の支払保険料等によって決まります。

  • 2万円以下……支払保険料等の全額
  • 2万円を超え4万円以下……支払保険料等×1/21万円
  • 4万円を超え8万円以下……支払保険料等×1/42万円
  • 8万円を超える……一律4万円

生命保険料控除で実際どれだけ節税できるの?

では、生命保険料控除によって、どれくらい節税できるのでしょうか。例を挙げて見てみましょう。

生命保険料控除での節税例

収入=500万円、必要経費=200万円、所得控除=38万円の個人事業主が、新契約に基づく生命保険料控除を満額(所得税12万円、住民税7万円)適用した場合、節税できる金額は下記の通りです。 

復興特別所得税は含まない

課税される所得の金額が250万円なので、所得税率は10

住民税率は約10%として計算

  • 所得税……12万円×10%=12,000
  • 住民税……7万円×10%=約7,000

よって、合計で約19,000円の節税効果があることになります。

生命保険の多くは、10年、20年と契約が継続します。保険契約が続く限り、生命保険料控除は受けられます。毎年の控除の積み重ねが10年後には大きな節税となる、ということもありますので、確定申告での控除適用の手続きはもれなく行いましょう。