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【空き家問題編1】空き家問題は社会問題

3戸に1戸が空き家になる⁉

総務省統計局の2013年住宅・土地統計調査結果によると、全国の空き家数は820万戸と過去最高となり、全国の住宅の13.5%を占めています。空き家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化等により、増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観等の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が生じています。

現在、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況になっていますが、2033年頃には空き家数2,150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうという民間予測もあります。特に問題になっているのが「その他」の空き家(2013年時点で318万戸)で、売りにも、貸しにも出しておらず、定期的な利用がされていない空き家です。その他の空き家が問題となってしまうのは、他の空き家に比べて放置されがちで、管理する動機が弱いことが要因となっています。

 自宅が空き家になってしまっている主な原因は、

・思い出のある家を処分したくない

・いつか自宅へ帰り最期は自宅で迎えたい

・親が認知症になって売却ができない

・相続した家に残置物がたくさんあり片付ける暇がない

・相続人の間で処分するかどうか揉めている

・親の自宅を片付けるのを業者に頼むと費用がいくらかかるか分からない

等々です。       

 これらをまとめると、空き家所有者が高齢のため、適切な管理ができなかったり、思い入れのある相続した実家を簡単に処分することができない等が空き家になる大きな要因になっています。また、処分したいと思っても、名義人が認知症で意思確認ができない等、相続や法律の問題を抱えている場合も多く存在します。 

                                                             

自治体の地域課題、空き家問題がトップ!                  

2019年読売新聞社が行った「全国自治体首長アンケート」では、地方を中心に人口

減少が一段と進み、多くの首長が空き家の増加や独り暮らし世帯の増加などに危機感

を持っていることがわかりました。人口減少による影響を複数回答で聞くと、「空き

家の増加」が75%で最多となり、「独り暮らし世帯の増加」(69)、「農林水産業の

衰退」(58)、「地域コミュニティの衰退・消滅」(56%)が続きました。

「空き家の増加」を選択した割合は規模の小さい自治体ほど多く、人口1万人未満では、「独り暮らしの増加」とともに82%に達しました。人口10万~50万人未満でもこの2つの項目は50%前後と比較的高く、今後ますます人口減少による影響が深刻化することが予想される中で、その対策については、自治体の規模にかかわらず主要な地域課題になっています。

空き家等対策特別措置法の実効性について

全国で放置空き家が問題視される中、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」(通称:空き家等対策特別措置法)2015年に施行されました。

この法律で定められた「特定空き家」に指定され、さらに勧告を受けると固定資産税を算出する基準となる固定資産税評価額が6分の1に軽減される住宅用地特例が適用されなくなり、土地の固定資産税が最大6倍となってしまう恐れがあります。 

また、「空き家等対策特別措置法」では、危険な空き家を市区町村が代執行の手続きができるなどが定められましたが、所有者と連絡がつかずにそのままにされるケースも多く、各自治体とも抜本的な空き家対策がないのが実情です。         

空き家等対策特別措置法は、放置空き家を若干減少させる効果は期待できるものの、空き家問題を根本的に解決する施策にはなり得ません。こうした状況下で、空き家を有効活用する方策が求められています。

 

空き家問題は都市部でも深刻、意外都内世田谷区が第1位!         

空き家問題は、何も地方や郊外に限った話ではありません。実際空き家の数が一番多いのは、東京都世田谷区です。世田谷区は都内でも屈指の高級住宅街です。   

都市部であっても、高齢化率の高い地域や古い建物が多い地域では、空き家問題が発生しやすいのです。空き家が発生する最大の要因となるのが先にも述べましたが、「親からの相続」の問題です。

 地方で暮らす両親が亡くなったものの、子供は都心に別居していて、家を処分することもできず、放置することになります。実際、自宅とは別に、使用目的のない空き家を所有する人は多く、その数は全国で70万戸に上るといわれています。また、現在高齢者だけの世帯が住む住宅を「空き家予備軍」と捉え、空き家の発生を予防する取り組みも必要です。加えて、「相続未登記」の問題もあります。       

 相続時には、通常土地建物の名義を相続人に変更しますが、相続登記は義務ではないため、親や祖父母の世代が相続登記をしなかった結果、相続人が多数になり、住宅を処分しようとしても、相続人を探し出し、合意を取るとことか困難になる場合もあります。所有者不明の不動産の増加は結果として、処分できない空き家をつくる温床となります。空き家問題は、都市部も含め、今後より大きな社会問題になります。